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労働者が介護休業を取得したら！

今はまだ社内に介護休暇を取得したいという人がいないという企業も、大介護時代が始めると言われている昨今では他人事ではありません。
注目すべきは、介護をする男性の数が多くなっていることです。4～50代の男性管理職層が介護をする必要が出てきています。
また男女で約7割が介護との両立に不安を感じています。にも関わらず勤務先に相談をしている人は本当に少なく、介護離職という残念な結果（年間に約10万人）につながっています。
男性の育休制度同様に、今後の人材不足、優秀な人材の確保の視点から外せません。

育休と違う点は、妊娠してから休暇までに約半年以上の時間があるのと、介護のようにある日突然的に始まるのかの違いです。

事前に制度を知り、周囲も理解する風土があることで介護離職は必ず減らすことが可能です。そして介護に直面してもキャリアダウンすることなくスムーズに仕事との両立を進められます。

是非、この機会に検討されてみることをお勧めします。
今なら補助金で様々なことがまかなえます。

Q&A

今からすぐに介護休暇を取得したい人がいるんですが・・・

残念ながら、補助金の対象にはなりません。予め用意をしておくことが条件になります。
もしまだ休暇の申し出がない企業様は、本当に必要がないではなく、「言っても無理だろうし・・」などが原因で離職している可能性もあります。
ぜひ、この段階でご検討ください。

介護については、総務部も知識がなくいちから勉強になりそうです。

全て弊社にお任せください。窓口担当になる方にも分かりやすく理解していただきながら、一緒に進めていきます。
総務の方へのご負担は本当に少ないです。スムーズに、そして御社の風土づくりに必ず何かきっかけを作るよう尽力いたします。

介護休業を取得するには何が必要なのかな？

まず、社内の人の仕事と介護の両立に関する現状を把握すること、そして実際に介護になった人が相談できスムーズに取得、復帰できるサポート体制が必要です。
皆さんの理解がないと肩身の狭い思いをしたりすることもありますので、周知と理解をしてもらうことが必要になります。

補助金の中でも育児休業をしやすい職場風土づくりの取り組みとして

1. 労働者の仕事と介護の両立を把握する
2. 制度設計・見直し
3. 介護に直面する前の労働者への支援
4. 介護に直面した労働者への支援

が定められています。

この上記をするにあたり、御社独自の内容作成、スケジュールなど実施までをフルサポートします。

• サポート１　→　上記の取り組みの検討と実施（約5～60万円程度：補助金範囲内）
• サポート２　→　サポート１　プラス　補助金の申請まで全て（補助金の範囲内にて）

詳細については、お気軽にお問合せ下さい。
＊補助金の申請が下りるまで（取得～補助金決定まで）は、取り組みの実施費用の関しては先にお支払いいただくことになります。

両立支援助成金（介護離職防止支援コース）

「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休暇の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、又は仕事と介護との両立に資する制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に対して助成

支給額

	中小企業	中小企業以外
介護休業	57万円（72万円）	38万円（48万円）
介護制度	28.5万円（36万円）	19万円（24万円）

※（）内は生産要件を満たした場合の支給額です。

その他の助成金いろいろ

• 育児休業等支援コース
  「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた、中小企業の事業主に対して助成されます。
  代替要員確保時、育休取得時、職場復帰時の助成があります。
  女性が育休を取得することが予想される！と思われる企業の方、お気軽にご相談ください。
• 採用時に、ハローワークより、母子家庭の母親等・65歳以上の高齢者場合、採用時の助成金があります。
• 非正規社員を正社員にした場合、また非正規社員に対して健康診断し度を設け実施した場合、助成金があります。

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