出生時両立支援コース

出生時両立支援コース（補助金対応）Support

男性労働者が育休を取得したら！

男性新入社員の約８割が育休取得を希望しているというデータ（日本生産性本部）があるように、2～30代の男性は共働きを望み、また家事育児も積極的に参加します。
実際に学生の就活時には「共働きが多いか、男性が育休取得しているか」は大きなポイントとなっています。
「最近の若者はこれだからダメなんだ」なんていう声も、最近では時代錯誤でトンチンカンに聞こえてしまいます。

本当にダメなこと？会社にも本人にもメリットはないの？

働き方改革、人材不足、優秀な人材の確保を考えるうえでは欠かせないものになってきました。

ポイント
男性の育休取得の効果はとても大きいものです。

女性の育児に対する理解が深まり職場の雰囲気が変わる
男性本人は、育児に対する当事者意識をもて、また自分の仕事の取り組みを見直すきっかけになる。
連続休暇を取得することで、職場の見直しができる
職場全体で、残業の削減、有給休暇の取得率向上、仕事のマニュアル化、スケジュールの共有、担当以外の仕事を知るなどの働き方改革に繋がることが期待、報告されてるいます。
（参考：厚生労働省　イクメンプロジェクト　https://ikumen-project.mhlw.go.jp/）

是非、この機会に検討されてみることをお勧めします。
今なら補助金で様々なことがまかなえます。

Q&A

いつとってもいいの？: 出生後８週間以内です。その時期は産後ウツも多いらしいので、やっぱり重要な時期ですね。

どのくらいの期間、育休を取得するの？そんなの休めるかな？: 連続した14日以上（中小企業は5日以上）が必要です。
また2人目以降は取得日数（5日～）によって、補助金の金額が異なってきます。そのくらいの日数なら仕事も何とかなりそうだし、育児にもしっかりと向き合える！

風土づくりの取り組み、なかなかハードルが高そうで総務にそんな余裕がないな。。: 弊社にお任せください。総務の方へのご負担は本当に少ないです。スムーズに、そして御社の風土づくりに必ず何かきっかけを作るよう尽力いたします。

男性が育休を取得するには何が必要なのかな？

取得しやすい風土と理解が欠かせません。皆さんの理解がないと肩身の狭い思いをしたり、育休取得後のキャリアに影響が出ることも否めません。
そのため、補助金の中でも育児休業をしやすい職場風土づくりの取り組みとして

・男性労働者を対象にした、育児休業制度の利用を促進するための資料等の周知
・管理職による、子が出生した男性労働者への育児休業取得の勧奨
・男性労働者の育児休業取得についての管理職向けの研修の実施

などを上げています。

この上記をするにあたり、御社独自の内容作成、スケジュールなど実施までをフルサポートします。

サポート１　→　上記の取り組みの検討と実施（約4～50万円程度：補助金範囲内）
サポート２　→　サポート１　プラス　補助金の申請まで全て（補助金の範囲内にて）

詳細については、お気軽にお問合せ下さい。
＊補助金の申請が下りるまで（取得～補助金決定まで）は、取り組みの実施費用の関しては先にお支払いいただくことになります。

男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、かつ、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を利用させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させ事業主に対して助成。

支給額

	中小企業	中小企業以外
1人めの育休取得	57万円（72万円）	28.5万円（36万円）
2人め以降の育休取得	・育休5日以上：14.25万円（18万円）・育休14日以上：23.75万円（30万円）・育休1ヶ月以上：33.25万円（42万円）	・育休5日以上：14.25万円（18万円）・育休14日以上：23.75万円・育休1ヶ月以上：33.25万円（42万円）
育児目的休暇の導入・利用	28.5万円（36万円）	14.25万円（18万円）

※（）内は生産要件を満たした場合の支給額です。

その他の助成金いろいろ

育児休業等支援コース
「育児復帰支援プラン」を作成し、プランに沿って労働者に育児休業を取得、職場復帰させた、中小企業の事業主に対して助成されます。
代替要員確保時、育休取得時、職場復帰時の助成があります。
女性が育休を取得することが予想される！と思われる企業の方、お気軽にご相談ください。
採用時に、ハローワークより、母子家庭の母親等・65歳以上の高齢者場合、採用時の助成金があります。
非正規社員を正社員にした場合、また非正規社員に対して健康診断し度を設け実施した場合、助成金があります。

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